給与所得者のみなさん、どのくらい税金を支払っているかご存知ですか？
所得税、住民税、消費税・・・私も給与明細を見ても楽しくないので、あまり見ないようにしていますが・・・
世の中に物申すシリーズ、今日は税金について考えます。
目に見える税金、目に見えない税金
【税金】と聞いてまず思い浮かぶのは、所得税、住民税、消費税、一般的にはそのあたりだと思います。※今回は給与所得者に限って考えていきます。
他に、車に乗られる方はガソリン等にかかる税金、お酒を飲まれる方は酒税、そのあたりが思い浮かばれるのではないでしょうか？
では、この国はどのくらい税金があるのかを見ていきます。
税金の種類
すごくたくさんありますね（汗）
税金を収めることは仕組みとして、当然のことだとは理解をしていますが、それにしても多いなぁ・・・直接関係のないものも多いですが、生活に密着したものも多いですね。
天引きされる税金と、消費するときに直接払う税金
毎月振り込まれる給与は、会社が総支給したものから、住民税、所得税、社会保険料、雇用保険料などが既に引かれて、皆さんのお手元に届いているのはご存知でしょう。
雇用保険料は、ある一定の基準に達しない場合は加入できないので、保険料、とみなせますが、社会保険料、これは税金、とみなして良いと思います。国民健康保険税、としてホームページに記載してある市町村もありました。
国民健康保険税とは
国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に、病気や怪我の際に備えて、医療にかかる費用をお互いに負担し、支えあうための財源となるものです。
税額は世帯ごとに計算し、被保険者全員の前年の所得、被保険者数、加入期間、資産などに基づいて計算します。納税義務者
国民健康保険税は世帯ごとに納税するため、世帯主が納税義務者になります。
世帯主が国保以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国保の加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。（国保に加入していない世帯主は、税額の計算からは除かれます）国民健康保険税の納付方法と納期限
国民健康保険税は、特別徴収（世帯主が受け取る公的年金からの引き落とし）または普通徴収（納付書または口座振替）のいずれかの方法で納付します。
引用元：陸前高田市ホームページより
被保険者の年齢や世帯主の年金受給状況などにより、特別徴収の世帯、普通徴収の世帯、特別徴収と普通徴収両方で納付する世帯があります。
http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/kategorie/hoken-iryou/hoken/kokuho/kokuh
私は最近までこのことを知らなかったので、目から鱗でした。まぁ、そうですよね。年金も同じ。滞納すれば激しく取り立ても来ますから、完全に税金ですよね。
会社を退職したら国民健康保険に入るのは義務なので、これは同じことと言えます。
天引きされるので払わない選択肢はありませんが、天引きした方の企業にも少しでも遅れると、速攻で滞納通知が来ております。取り立ては早いですよ〜・・・
消費するときに直接払っている税金
こうしてやっとお給料が頂けるのですが、そこから、生活に必要なものを購入しますね。
今みなさんの頭を悩ませている、消費税。車に乗られる方はガソリン系の税、お酒を飲まれる方は酒税、たばこにはたばこ税、飛行機には・・・
まぁ、本当にたくさん！！ビールなどは、開発と税金のイタチごっこがずっと続いていますよね。
税金が占める割合は収入のうちどのくらい？
じゃあ、実際のところ、どのくらい払っているのか！？
天引きされている税金がどのくらいで、消費で払っている税金がどのくらいか、計算されたことがありますか？
エラっそうに言ってますが、私も総務の仕事をするまでは、保険料率とか、税率とか、全然わかっていませんでした。長く非課税世帯だったので、縁がなかった、と言っても良いですかね。
天引きされている税金が総支給に占める割合
収入とか、所得とか、お金にまつわる書類を書いていると、必ずこの言葉が出て来て悩むことがあります。まずはこれから整理していきます。
収入と所得の違い
税金の計算にあたっては、「収入」と「所得」を区別して考えます。
「収入」とは会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。
店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。「収入」から直接、住民税を計算することはしません。
「所得」とは「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」です。住民税の計算は「所得」により行います。
例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。
品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。住民税の計算には「所得」を使います。
このため、所得と収入を比べると、収入の方が大きくなります。会社勤めの方の「収入」と「所得」
一般的に会社勤めの方は「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
この際に、給与の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「給与所得控除」といいます。
年金を受けている方の「収入」と「所得」一般に年金を受けている方も、会社勤めの方と同様に「必要経費」を個別に計算せずに、一定の「式」にあてはめて、収入から所得を計算します。
引用元：東京都北区ホームページより
この際に、年金の収入から引く、「必要経費」に該当するものを「公的年金等控除額」といいます。
http://www.city.kita.tokyo.jp/zeimu/kurashi/zekin/shotoku.html
では、実際に給料20万円、賞与年2ヶ月分、を例に、ざっくりと計算していきます。
30代独身、総支給額20万円の人の場合
総支給額とは、求人票に出ている金額のことです。給料20万円、賞与２回・2ヶ月分と書かれていた場合、毎月の総支給額が20万円で、年に２回、合計2ヶ月分のボーナスを出します、ということになります。すると、12ヶ月＋2ヶ月なので、20万円×14ヶ月分、280万円が総支給額、になりますね。
これが、収入①。年収とも言います。
で、ここから、サラリーマンに必要とみなされる一定の金額（給与所得控除②）、自営業者で言えば経費、を引いて残ったものが給与所得控除後の金額③です。そこから配偶者控除とか、社会保険とか生命保険などの控除を引いた残りが、所得税の課税額④になります。
- ①280万円ー②給与所得控除102万円＝③給与所得控除後の金額178万円
- ③ー控除額（81万円で算出）＝④所得96万円
だんだん面倒臭くなってきましたよね（笑）こちらのサイトでシュミレーションできます。
で、実際、280万円年収、独身、の人が払う税金は
- 社会保険料負担分が総支給①の14.1％で約40万円
- 住民税が所得④の約10％で約10万円
- 所得税が④の約５％で約5万円
ということは、手取りが225万円、実に年収の２０％を支払っています。
30代、妻・小学生ひとりを扶養、総支給額20万円の人の場合
では、280万円年収、妻扶養内パート、15歳未満の子がひとりいる、世帯主が払う税金を計算してみました。
- ①280万円ー②給与所得控除102万円＝③給与所得控除後の金額178万円
- ③ー控除額（配偶者控除が加算、119万円で算出）＝④所得82万円
- 社会保険料負担分が総支給①の14.1％で約40万円 これはみんな同じ
- 住民税が所得④の約10％で約８万円
- 所得税が④の約５％で約３万円
少し税金が安くなっていますね。約18％の税率です。
30代シングルマザー、小学生ふたり総支給額20万円の人の場合
最後に、シングルマザーで小学生ふたりの場合ですが、この場合、15歳未満の子供に対する控除は無く、寡婦控除（いくつか要件あり）として、65万円の控除が受けられます。
- ①280万円ー②給与所得控除102万円＝③給与所得控除後の金額178万円
- ③ー控除額（特寡婦控除が加算、146万円で算出）＝④所得32万円
- 社会保険料負担分が総支給①の14.1％で約40万円 これはみんな同じ
- 住民税が所得④の約10％で約３万円
- 所得税が④の約５％で約2万円
手取りが約235万円、約1６％の税率が適用されます。
それでも母子手当がもらえるでしょ？と思われる方もあると思いますし、実際、よくそのようなことを言われてきました。母子手当は、計算式が細かいので割愛しますが、③給与所得控除後の金額が57万円を超えると、減っていく仕組みになっています。年収130万円、ボーナスなしの月給10万円程度ですね・・・
直接支払う税金が加わるといくら払ってるの？
では、先の参議院選挙でも争点となっていた、消費税について考えていきます。
年収280万、って実質手取りが16万円ほどなので、まず貯蓄は難しいですよね。ですから、全て消費することになります。
NHKも払わないと訴えられるので、税金、これが約年間16,000円
で、残りの手取りを225万円として消費税を8％で計算した場合、ざっくり18万円税金です。
ここまでで19万６千円。
で、消費税を払って購入している、お酒、ガソリン代、これらにもがっつり税金が含まれていますので、お酒・ガソリンをそれぞれ月に5,000円購入しているとすると、
ガソリンは約半分が税金、お酒は約30％。
なので、ガソリンで支払う税金が3万円、お酒で支払う税金が２万円。
これらを全部足すと２５万６千円。これに車検時の税、固定資産税などを足していくと、もう目眩がしすぎて訳分からなくなるので、安く見積もって合計30万円としましょう。
【税金】先の見えない世の中
こうして細かい計算を積んで来ましたが、280万円の年収の人が払っている税金はどのくらいなのか。
全部を合算してみますね。本当にざっくりですが。
独身の方も、奥様とお子様がいらっしゃる方も、シングルマザーも、平均的にみて
今現在、年間80〜90万円！！年収基準でおよそ30％の税金を払っています。
年収400万円のクラスだと、40％くらいが税金では無いでしょうか。
これが消費税10％になると、年間45,000円増税されますので、納税額100万円が見えてくるのです。18万円が22.5万円になるということは実に25％アップ。
生活いっぱいいっぱいの家庭がこれですよ。贅沢なんて全くできず、企業もこれ以上の値下げはできず、ますます不況に陥ることは目に見えています。
もうこれ以上節約ができない、これ以上働けない、そんな暮らしを強いられている、低賃金労働者こそ、政治にNOを言うべきだと考えます。
子供達に、今よりも明るい未来を見えてあげるために。
